ガソリン価格の高騰が止まらない。直近では若干値下がりを見せているが、これは補助金の拡充の影響だろう。円安、ロシアによるウクライナ侵攻、温暖化対策による化石燃料利用の抑制など要因はいろいろあるけれど、どうやらそればかりではなさそうだ。

　なぜなら三大オイルメジャーは、好調な業績を記録している。つまり、ロシアによるウクライナ侵攻でロシア産の原油が取引を制限されることにより、他の産油国は駆け引きを有利に運べる状況になっている。

　どんどん増産して薄利多売することもできるが、気候変動の主犯扱いされていることもあり、これから先も細く長く商売していくために減産しているのが現状だ。それでも1バレル120ドルを超えたような高値圏ではなく、70～80ドルで推移しているのが最近の原油相場であるから、それを考えると現在の燃料価格には違和感を覚える。

円安によって原材料費が3割上昇していたとしても、昨今のガソリン価格は高すぎる印象がある。つまり、原油市場以降の元売り会社からガソリンスタンドまでの販売経路が、しっかりと利益を確保している、ということだ。

日本国内の元売り各社も業績は好調だ。補助金によって利益が保証されているのだから、当然のことだ。今や元売りは3社に統合され、ガソリンスタンドも減少した結果、競争原理が働かなくなってきている。

　こうなると寡占状態となって、安くしなくても安定した売り上げが望める。つまり、たとえガソリン税が撤廃されても、燃料価格はガソリン税のぶんだけきっちり値下げできるとは限らないのだ。補助金が投入された当初も、価格を引き下げる効果が疑問視されていたし、今もどこまで実効性があるか不透明なのが問題である。

ガソリン税とは何か

　補助金を支給するにも財源が必要だ。しかも、これまでガソリンや軽油など燃料油の高騰対策に費やした補助金は、2022年1月から23年9月末までの累計で6兆2000億円と、とてつもない金額に上る。

　民主党政権時代に可決した法案だから、それを実行したくないというプライドがあってトリガー条項を発動しない――。このような意見もあるだろうが、本音の部分はガソリン税という“金の卵を産む鶏”を手放したくないことがある。

　単純に所得税や消費税を増税すれば、国民の反発は必至、再び政権を野党に奪われる可能性も出てくる。それよりドライバーに我慢してもらったほうがマシということで、その場しのぎの補助金支給を続けている、というのが現状ではないだろうか。

しかし財源を国債と税収に頼っている現在の状態では、むしろガソリン税に頼って補助金を支出しているような状況とも言えるのだ。こんなバカバカしい状態を政府はいつまで続けられると思っているのだろう。

　そもそもガソリン税は揮発油税など道路整備のための特定財源として設立されたものであり、それが一般財源化された時点で課税の目的および使い道が無効化されている。しかも消費税が導入されたことで、本来は廃止すべきところを存続し、さらに消費税を課税するという二重課税を平気で続けているのである。

　単価だけで見れば「欧州のほうが高く、日本国内の燃料代はまだまだ安いほうだ」という声もあるが、そもそも給与水準や物価などは日本のほうが低い。であるなら暫定税率分どころか、ガソリン税を撤廃してその代わりの財源を確保することを考えるべきだろう。

その一つとして交通違反の検挙率を上げ、反則金によって税収をカバーすることを考えてはどうだろう。近年のドライバーのレベル、モラル、マナー低下はSNSへの投稿（さらにはそれを取り上げるワイドショー）によって、白日の元にさらされている

慣れによる麻痺（まひ）とストレスの吐口が運転へ

　運転免許を取得したばかりのころ、多くのドライバーは運転することに緊張し、交通ルールを守って慎重に走行している。それが慣れてくるとともに緊張感が薄れて、気軽に楽しく運転できるようになっていく。と同時に、運転操作や安全確認がおろそかになり、自己流の運転へと崩れていく。

　法令順守の意識が低下するのは、交通ルールを守っていても目で見えるようなメリットがないからだろう。そもそも交通ルールを守ることが自分の身や他人の安全を守ることを忘れてしまっている時点で、想像力が働かない思考回路になっているのだ。

信号を守るがほう損、捕まらなければいいという安直な考えのドライバーが存在することをドライブレコーダーが証明してしまったわけだ。交通ルールやマナーを自分の都合のいいように解釈して、適当な運転で走ることがスムーズで上手な運転だと勘違いしているドライバーを見かけることも珍しくない。

そんなドライバー同士が遭遇すれば交通事故は起きる。交通事故死亡者はピーク時（1970年）に比べて5分の1以下へと大幅に減少したが、交通事故自体の発生件数はせいぜい半減にとどまっているのは、クルマの安全性向上が寄与している部分が大きく、ドライバーの貢献度は低い。

　であれば法を犯すデメリットを明確にすることで、法令順守の気持ちを沸き起こさせる、もしくは収益性を高めてガソリン税の代わりにすることで、ガソリン税を撤廃させるのである。それには反則金制度を利用することだ。

収益向上と事故減少を狙う

　反則金制度とは、軽度な交通違反の取り締まりから納付までの手続きを簡素化することで、ドライバーや警察官双方の負担を軽減するものだ。

　反則金制度自体は効率的な手段でも、これまでは警察官の手作業による取り締まりが大半だったため、検挙するにも限界があった。それでも反則金は年間500億円にもなり、全国の道路交通整備のための予算として使われている。

　さらに検挙率を上げるために、現行犯だけでなくカメラ映像を利用すれば、反則金の納付額は大幅に増えるだろう。ただしカメラ映像を使った取り締まりをしたとしても、警察官が手作業で解析して反則金の納付書を送りつけるようなことは、非効率であるし現実的ではない。こういうところこそAIで自動化して、納付もスマホで行えるようにすればいいのだ。

結果、交通違反者が減れば、交通事故も自然と減ることになる。また無免許や危険な高齢ドライバーの運転を防止することにもつながるはずだ。

将来的にはドライバーも用心して、反則金による収入も減少していくことになるだろうが、そのときまでに新たな財源を見つければいい。こうした反則金自動徴収システムを構築できれば、正直者がバカを見るような状態は解消されて、ガソリン価格は抑えられ、交通事故も減るとなって一石三鳥ではないか。

　もちろん免許更新時や免停処分などの講習はこれまで以上に審査を厳格化して、審査の手数料もしっかりと取る。教習所にも委託すれば免許人口が減っても収益を確保することができるはずだ。

　マイナンバーカードに銀行口座をひも付けている人が7000万人を超えているらしいので、ドライバーからの反則金徴収はマイナンバーを利用するのも効率的だ。つまりカメラ映像から交通違反をAIが判断して、ナンバープレートから所有者を割り出す。反則金を引き落として、累積で免停処分などになれば呼び出しを受けるのだ。

交通安全を図るのは理に適っている

　このような話をすると、何だかまるで中国の交通取り締まりのようでもあるが、日本も監視社会になってしまった。であれば、それを活用することで財政や治安の維持、交通安全を図るのは理に適っている。

　そんなシステムを構築するのにどれだけの時間がかかるのか、という意見も当然あるだろう。それは従来のスピード感に基づいた感覚であり、本当にやる気になれば3年以内に実現できるはずだ。なぜなら現在、全国の高速道路や幹線道路、県境などに設置されているナンバー読み取り装置であるNシステムは1981年から5年で開発、6年目には設置が始まっている。

それに全国で同時に開始できなくても、実害はほとんどない。地域による規制の格差でしばらくは不公平感が出る可能性はあるが、そもそもカメラによる取り締まりは地域ごとに実施を宣言する必要などないのだ。

以上のような取り組みを実施すれば、ドライバーは運転に慎重になり交通事故は減少するだろう。それだけでも効果があると言えそうだ。

　話を冒頭に戻す。ガソリン価格の高騰が問題になっているが、打つ手はまだまだあるのだ。

参考元：【ガソリン価格が高い！　税金の代わりに“財源”を確保する方法とは：高根英幸　「クルマのミライ」（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン】

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